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人生を制限させないADHD・うつ病

ADHD・うつ病に関するブログです。【たまにフィリピン留学の事も書きます】

フィリピンの政治制度

今回このレポートでは、フィリピンの「政治」について調べたことを書きたいと思う。フィリピンの政治をあまりよく知らない筆者だが、フィリピン 政治はかなり荒れていると思う。

例えば、5月 10日、フィリピンは 6年に 1 度の大統領選挙がある。同時に行わ れている統一地方選挙では、選挙がらみの死者数が 85人に達して、前回選挙 時の死者総数を上回ったそうである。これとは別に、「選挙協力金」の名目で 候補者から金を巻き上げる NPA( 共産党新人民軍 )の脅迫・襲撃事件も後を絶 たず、連日、負傷者・死者の報道が続いている。

選挙で死者が出ることに私は驚いた。さらに、フィリピン政治家は汚職や、 犯罪は当たり前。あっても絶対辞職しない。ここは日本とは全く違うであろ う。

しかしフィリピンには問題が沢山ある。フィリピンは、巨額の対外債務を 抱え、利子を含めその支払いに国家財政の 30 % 前後を充てていることもあ り、財政赤字が続き、国民生活向けの予算を圧迫している。経済開発が進む 一方で、貧富の格差は拡大するという問題も深刻である。

従って今回、このレポートでは先ずフィリピン政治はどのように行われて いるのか、そしてフィリピンはどのような問題を抱えているのかを明らかに し、その問題に対して何を行うべきかを記したいと思う。

第 1 章では、フィリピンの政治制度について説明する。第 2 章では今行わ

れ ている大統領選挙はフィリピン人にとってどのようなものかを書きたいと 思う。第 3 章ではフィリピンが現在抱えている問題を明らかにし、その問題 点に対して次期フィリピンの大統領や政治家は何を行うべきか提案したいと 思う。

1 章 . 政治制度

1. 政治体制 フィリピンは、大統領制、代議士制、民主制の共和国である。大統領は、国家元首と政府首長の両方の役目を担う。政府は、立法府( 法律の制定)、行 政府( 法律の行使)、司法府( 法の解釈) の三権分立制である。

行政権は、国家元首と政府首長を兼任する大統領に委ねられている。大統 領は、指名委員会 ( Commission ofAppointments ) の承認を得て、各行政省( ExecutiveDepartment ) の長官 ( Secretary ) を指名し、各長官は、内閣( Cabinet) を結成する。

立法権は、上院と下院の二院に委ねられている。司法権は、フィリピンの 最高司法機関である最高裁判所 ( Supreme Court of the Philippines ) に委 ねられている。

2. 憲法 現在のフィリピン憲法は、1987年に制定された( 同年 2月 2 日の国民投票で批准され、前憲 法の全面廃止の決議の直後に施行) フィリピンの最高法である。これに整合 しない法律は最高裁によって無効とされる。

3.フィリピンの国会 フィリピンの国会は上院、下院の二院制である。上院は 24 議席あり、任期は 6年間である。上院議員の 2期連続の就任は認められていない。上院には、 立法に関する諮問や調査を行う常設委員会( Permanent Committee)36会及び 監督委員会 ( Oversight Committee ) 5 会が設置されている。これらの委員会は 以下のような種類に分かれている。

• 常設委員会

• 特別委員会

• 合同委員会

• 副委員会

副委員会は、常設委員会や特別委員会の作業を分ける場合に結成される。特 別委員会は、 特別な目的のもとに設置され、それが達成された後に解散する。合同委員会 は、上院、下院のどちらの議員も参加する委員会である。

下院は 214議席から成り、議員選出は一般投票制、任期は 3年間である。下 院は、 57 の常設委員会 ( Standing Committee ) と 16 の特別委員会 ( Special Committee) から成り、その委員数は運営委員会 ( Committee on Rules) を除 き、与党と野党の議員数の比率に従って決定される。ちなみに、国会議員の被選挙権は、上院議員が 35歳以上、下院議員が 25歳

以上のフィリピン国籍保有者となっている。

4. 行政省 ( Executive Department )

フィリピンの大統領は国家元首及び政府首長として行政省の管理と監督を 行う。行政省は全部で 19省あり、これらをまとめて内閣 ( Cabinet) と呼ぶ。

19省とは、外務省、予算行政管理省、財務省、内務・地方自治省、国防省、 司法省、農業省、農地改革省、環境・天然資源省、観光省、商工省、運輸・ 通信省、公共事業・道路省、エネルギー省、社会福祉省、保健省、労働雇用 省、教育文化スポーツ省、科学技術省である。

加えて、より総合的な経済開発の施策を担当する国家経済開発庁、大統領 の直属組織で各行政機関の総合調整を行う大統領府、国家の保障会議、国防、 対外政策に関する大統領の非公式諮問機関である国家安全保障会議などがあ る各省は、政策を推進させるため、フィリピンの各行政管区に、地方事務所 を設置している。

5. 地方行政

フィリピンの行政単位は、フィリピン全土にある 14の行政区( Region )と、 マニラ首都圏( Metro Manila )および 2 つの自治区( Autonomous Regions )、 つまり合計 17の行政管区に分けられている。フィリピンの地方自治体は、州 ( Province )、市 ( City)& 町 ( Municipality )、バランガイ ( Barangay ) と いう 3つの層から構成されている。 1

州は、市および町から構成され、日本で言えば都道府県に相当する。市お よび町はバランガイから構成され、日本で言えば市町村に相当する。そして、 市と町もバランガイから構成されている。バランガイという言葉は、もとも と「帆船」という意味を持つ言葉で、フィリピンの伝統的な村落社会を意味 していたのである。

6.子供のリーダー フィリピンには面白い選挙がある。 3 年毎、各バランガイ ( 地区の最小単位 ) 毎に子供のリーダーをに選出するのだ。 15 歳から 17 歳の男女が立候補 できる。投票する側もまた同年代の子供である。

この選挙は「 SK: Sangguniang Kabataan( サンゴニアン カバタアン )」 と呼ばれており、選挙は国が運営し出資もする。要は国税で実施されている。